孤独死 | 事故物件総合コンシェルジュ

孤独死

孤独死とは

現在の”孤独死”の明確な定義はありませんが、警察の死因統計上では”変死”という扱いになるほか、行政においては”孤立死”という言葉で表現されることが多いようです。
孤独死する方の多くは一人暮らしのお年寄りです。高齢者の孤独死の件数が増えている背景には「高齢化社会」と「核家族化」、「社会からの孤立」といった社会問題があります。
現在日本では、年間の死亡者数約125万人のうち約3万人がこの孤独の状態で発見されていますが、今後この比率はさらに増加していくことが予想されています。

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孤独死の原因

（1）頻繁に家族と連絡を取り合っていないから

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子どもたちが成長して一人暮らしを始めると、その後に年数回しか連絡を取らないことが多くなり、親も一人暮らしになる可能性が高まり、必然的に孤独死の可能性も高まることになります。

（2）近所付き合いの希薄だから

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最近の日本では、プライバシー意識が高まり過ぎて地域コミュニティーが崩壊寸前になり、近所付き合いがほとんどない地域が多くなっています。その結果いろいろと相談できる人もいなくなって孤独死が増えているようです。

（3）貧困者が増えたから

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不景気による会社の倒産や、リストラによる人生設計の思いがけない崩壊、年金受給年齢の引き上げなどは、金銭的な苦労を生み出します。経済的余裕がないために楽しみがもてない日常生活や、定年後の突然の熟年離婚で、金銭、伴侶を一気に喪失することも孤独死につながる要因のひとつと考えられています。
また、男女問わず、健康状態が良くないにもかかわらず頼れる人がなく、1人家でこもってしまう人も孤立しやすい人と言えます。

東京都での孤独死データ

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人間関係が希薄だといわれる都会における、「高齢者の孤独死」も増えています。東京都監察医務院が公表している統計データによると、2003年には1441名だった東京23区内の孤立死が2012年には2727名に。10年間で約2倍にまで到達しており、いわゆる“独居老人”が増加した結果、孤独に亡くなる方の数が倍増した事実が実感できるのではないでしょうか。

解決事例

孤独死ケース①

ご相談者神奈川県●●市　M様60代女性

神奈川に住んでから20年以上で実家（三重）には数年帰っておらず、突然に役場から連絡があり、お母様が自宅で亡くなっていた。

解決策

相談者は母親とは数年以上連絡を取っておらず、上記の様な（孤独死）状況になってしまいました。弊社は全国対応可能ですので、相談者からご依頼を受け三重に伺い、遺品整理・相続登記などご自宅売却に必要な手続きを全て行いました。孤独死では死亡から発見まで時間がかかってしまった場合には当社にお任せ下さい。どんなケースにも柔軟に対応させて頂きます。

孤独死ケース②

ご相談者　東京都●●区　K様30代男性

大学から都内に住んでいて、実家の栃木県には正月くらいの帰省で数ヶ月に一度、実家に戻る程度で、久々に実家に連絡すると電話には母親が出ない。気になって数回電話しても応答がないので気になって次の休みに実家に戻ってみると、母親がキッチンの前で倒れていてました。直ぐに救急車を呼びましたが既に遅く・・・・。　ご相談者は実家に戻る事もない、と当社に売却依頼くださいました。

解決策

今回の場合、発見まで時間がかからなかったため、異臭などはありませんでした。通常「孤独死」の場合発見まで時間が経ってしまうケースが多いのですが、今回のケースは清掃などの業務行う事無く、「告知物件」という形で近所の方に購入して頂きました。

まとめ

テレビ番組や雑誌でも取り上げられる機会が増えてきた孤独死。深刻な社会問題と化しており根本解決は難しいのが現状です。
私たちはしっかりこの問題を理解し、自分自身が孤独死予備軍とならないように準備すること、孤独死が心配される人がいたら見守って手助けできないか考えること、そしてそれでも孤独死してしまった場合にはお亡くなりになられた方の寂しさや苦しさを少しでも和らげられるよう、正しい処理をしてあげること、が重要だと思います。

室内で孤独死してしまった場合、その不動産は「事故物件」の扱いとなってしまいます。そのため、一般相場・流通価格での売却は困難となります。
どの程度マイナスとなってしまうか、それは孤独死から発見までの時間も関係してきます。最近連絡がとれないから・・・と親族や知人が早期に発見をしてくれた場合、僅かなマイナスで売却が可能です。
しかしながら、発見が遅れ、異臭による通報により発覚した場合、ご遺体や室内は悲惨な状態となっております。残念なことに、昨今の孤独死の発覚は、このような状態のことが少なくありません。"

当社では、ご状況問わず、亡くなったあとの遺品整理はもちろん、その後のお手続きや不動産の売却まで、ノンストップで対応いたします。
当社が全ての窓口となり、弁護士・司法書士・不動産会社・引越業者などさまざまなお手続きを個別に依頼する必要がありません。
まずはご相談のメール・電話お待ちしておりますのでお問合せお待ちしております。

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